養育費とは

 

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離婚は、夫婦二人の問題ですが、一番影響を受けるのは、お子さんです。

離婚後、愛するお子さんの生活を守るためにも、

養育費については、きちんと話しておかなければなりません。

母子世帯に対して、父親からの養育費の支払いの状況は、

実際には、全体の2割にも満たず、その割合も、3年過ぎると、減ってきま

す。養育費を全く受けていない割合は、全体の6割です。

最近の離婚届けにも、「養育費についての話し合いはされていますか?」

というチェック欄も設けられています。

 

養育費の目安として、裁判官等から構成される「東京・大阪養育費等研修会」が、

養育費の算定表を発表しています。

算定表へ (東京大阪家庭裁判所HPより、PDFファイル)

養育費に関するLINK集

 


算定表では、子供の数、子供の年齢、養育費権利者(子どもと一緒に暮らしていて、養育費をもらう人)と

養育費義務者(子どもと別に暮らしていて、養育費を支払う人)の収入により、養育費が算定されていま

す。

たとえば、夫が養育費を払う場合、夫の年収が500万円、妻の年収が100万円、子供が二人いて、5歳と3歳

の場合は、養育費の目安とは、6万〜8万円です。

夫からすれば、6万円に抑えたい。妻からすると8万円ほしい。それで、またもめることになります。

でも、待ってください。

養育費とは、あくまでも、お子さんの生活を守るためのものであって、親のものではないのです。

お子さんにとって、これからの生活にどれだけのお金が必要か、しっかり考えてあげることが、

夫婦として最後の仕事なのではないでしょうか?

 

養育費の取り決めについては、口頭でもOKですが反故にされることも多く、

のちのちの紛争を避けるためにも、取り決めの内容を明確にし、

夫婦双方が署名押印した書面を残しておくことをお勧めします。

私たちが、証人として、取り決めに立ち会い、離婚協議書等、書面作成も致します。

また、取り決めについては、

「約束を守らない場合は、強制執行をしてかまいません」という一文をつけた公正証書を

作成すると、支払いが滞った時に、裁判なしで、公正証書により、

支払い義務者の給料を差し押さえることも可能です。

ただし、相手側に支払う意思のない場合には、給料を差し押さえられたことによって

会社にいづらくなったことをきっかけに仕事を辞めて

ますます養育費を支払いが怠ることにもなりかねません。

 

また、親権を持って子供と暮らしている親が、再婚し、

再婚相手が、その子供と養子縁組をした場合には、その子どもは、

再婚相手にとっても、嫡出子(法律上の婚姻関係にある男女の間に生まれた子どものこと)と

立場であると認められます。

これにより、再婚相手は、子供に対して、扶養義務を負う事になります。

しかし、それによって、実の親の扶養義務が当然になくなるわけではありません。

その場合、順位は、再婚相手が、一次的な、実の親は、二次的な義務者となると解釈されています。

また、再婚相手が、子供と養子縁組をしない場合には、

実の親が、子供に対して、一次的な扶養義務者であることはかわりません。

 

いずれにしても、離婚協議の時に、ある程度の取り決めをしておくことが大切です。

お子さんは、今、おいくつですか?

学校にかかるお金も、公立に行くのと、私立に行くのとでは、費用もまったく違ってきます。

習い事もしたいというかもしれません。


その時々に合わせた養育費をご一緒に考えていきませんか?

私たちは、お子さんの将来に向けたライフプランに合わせて、

適切な養育費の額をプランニングしていきます。

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