協議離婚書の作成

夫婦双方の離婚の意思が固まり、慰謝料、養育費等の今後の話し合いがきちんと決まったら、
離婚協議書を作成します。
これこそが、私たち行政書士の仕事です。
離婚協議書を意味のあるものとするために、
今までご相談・アドバイスをしてきたといっても
過言ではありません。
覚書のような私文書を作成することも可能ですが、
お金の絡んだ内容も多いので、公正証書にしておく方が確実です。
公証人との話し合いについても、サポートさせて頂きます。

 

　　・未成年のお子さんの親権

　　・養育費

　　　　　養育費の増減についても、書いておくといいでしょう。

　　・面会交流権

　　・財産分与

　　・慰謝料

　　・「本証書記載の金銭債務を履行しない時は、直ちに強制執行

　　　する旨を承諾した」という一文を入れましょう。

 

１．ご本人を確認する書類

         ・  当事者の印鑑証明書（3ヶ月以内のもの）・運転免許証　1通

         ・  代理人の印鑑証明書（ご依頼者様で代理人を立てる場合のみ）　1通

 

２．戸籍謄本　 1通
         ※ 既に離婚している場合は、離婚届け提出後のお2人の新しい戸籍謄本各1通

 

３． 財産分与や慰謝料についての書類
        （1） 不動産や車等の名義変更について記載する場合
　　　　           不動産の登記簿謄本や固定資産税納税通知書。または固定資産証明書など。

        （2） 住宅ローンについて記載する場合
                   住宅ローン設定に関する書類等など

 

４．年金分割をする場合
         年金手帳（2人分、年金番号のあるページのコピーでも可）

         「年金分割のための情報提供通知書」

 

          ※その他、手続をする公証役場によっては、別途必要なものをご準備いただく
　　　　場合もあります。

参考として、公正証書作成の手数料です。
 

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