遺言

自筆証書遺言

遺言を書こうとしている人が自ら、遺言の全文、日付、氏名を自筆で書き、押印したものをいいます。ＰＣで作成したもの、代筆では遺言書として認められません。

遺言の内容、存在を秘密にでき、作成も簡単で、費用もかかりません。
ただし、遺言書を書いた人が亡くなった場合、その遺言書を発見した人、または、預かっていた人は、家庭裁判所に検認の手続きをしなければなりません。
また、書式が不十分な遺言書は、せっかく残しても正式な遺言書と認められないこともあります。それに、遺言書を作ったことを秘密にしたまま、亡くなった場合には、せっかく作った遺言書なのに発見されない場合も起こり得ます。自筆のため、書き直される恐れもあり、紛失の心配もあります。

自筆証書を書く時は、是非、ご相談下さい。
せっかくあなたが書き上げた遺言書です。しっかり確認させていただきます。

→検認とは？

 

 

自筆証書遺言法務局保管制度

自筆証書遺言の保管制度とは、
遺言者が自筆で作成した遺言書を法務局で保管してもらえる制度です。
この保管制度は自筆証書遺言のみに認められ、公正証書遺言等には認められません。

自筆証書遺言保管制度を利用すると、
遺言書保管官が、申請された遺言が自筆証書遺言の方式に従っているかを、事前に確認してくれますので、形式上遺言として認められないことによるトラブルも防ぐことができ、相続開始後の家庭裁判所による「検認」も不要とされます。

法務局で自筆証書遺言を保管してもらう場合、申請の際に3,900円の手数料が必要となります。法務局や郵便局などで「収入印紙」を購入して支払いをします。

 

メリットとしては

１法務局に確実に保管してもらえるので、なくしてしまうおそれはありません。
２原本が法務局で保管されるので、破棄隠匿や書き換えはできません。
３法律上の要式は確認されるので、検認の必要がありません。

 

デメリットは

１．遺言書の保管は、特定の法務局でのみ遺言書の保管をしています。
　　例えば、練馬区の人は板橋法務局となります。

２．遺言者が自筆証書遺言の保管制度を利用する場合、
　　遺言書保管所に自ら行く必要があり、
　　他者が代理人として保管申請をすることも認められません。

３．遺言書の様式等に定めがあるので、
　　様式等のルールを守っている遺言書のみ保管できます。

４．法務局は様式のみ確認し、内容の確認はしてくれません。

５．自筆証書遺言の保管制度を利用しても、相続人や受遺者らに通知されないので、
　　遺言者が死ぬまで誰にも遺言について話さなければ、
　　死後に遺言書が発見されない可能性があります。

 

公正証書遺言

公証役場で、証人2人の立ち会いの下、公証人が遺言者の意思を文書にして作成するものです。公証役場で、作成しますから、裁判所での検認は不要です。様式不備で無効になることもありません。また、原本は、公証役場で保管されますから、変造・偽造の心配もありません。寝たきりの人には、公証人が出張もしてくれます。ただし、公証人や証人に内容が知られることになりますが、もちろん、公証人、証人共に守秘義務があります。また、作成に際し、公証人に対して、財産に応じた費用がかかることもお忘れなく。

 

当センターでは、遺言作成に必要な書類の取り寄せ、公証人との打ち合わせ、立ち会い証人など、公正証書作成のサポートをさせて頂きます。

 

＜遺言書を書く時に大切なこと＞

遺言書は、家族に残す最後の手紙です。できれば、残された家族がトラブルを起こすことは避けてあげたいものです。遺言書では、法定相続分と違う内容の分配内容にすることができますが、その時にも、できれば、遺留分を考慮してあげましょう。

 

→相続と遺留分

 

自筆証書遺言を作った時には、必ず下書きを専門家に見てもらいましょう。また、自筆証書で遺言を書いた時は、保管にも注意しましょう。ご家族に書いたことを伝えておくのも一つですし、貸金庫や、遺言執行者に預けるのもひとつです。私たちも、遺言執行者となります。遺言書のお預かりもいたします。

 

 

　　　　　　　　　　　　・・遺言を作ろうと思ったら、私達にご相談下さい・・

 

 

→あしすと絆　遺言・相続

参考として、公正証書作成の手数料です。

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